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アマゾン、バークシャー、JPモルガンが新しいヘルスケア企業を設立 医療費削減を目指す




■アマゾン、バークシャー、JPモルガンが新しいヘルスケア企業を設立

Being a patient is involuntary - Christine update 9528

by Ted Eytan(画像:Creative Commons)

Amazon, Berkshire, JPMorgan Link Up to Form New Health-Care Company

(2018/1/30、Bloomberg)

Amazon, Berkshire, JPMorgan to form new company for U.S. staff
Express Scripts, CVS, health insurers drop on the news

アマゾン、バークシャーハザウェイ、JPモルガン・チュースが共同で米国で働く従業員を対象としたヘルスケアサービス会社を設立すると発表しました。

アメリカでも医療費が膨らんでいることが問題となっており、多額の医療費(医療保険料)を企業が負担しているそうで、高齢化や医療の進歩に伴い、企業への負担が大きくなってきていることから、医療保険料などの削減を目指すそうです。

このBezos-Buffett-Dimon(ジェフ・ベゾス、ウォーレン・バフェット、ジェレミー・ダイモンの組み合わせはヘルスケア業界にとっては強烈だったようで、Express Scripts Holding Co. と CVS Health Corp、Cigna Corp、Anthem Inc.などの健康保険会社やバイオテクノロジー企業の株価が下落しました。




■まとめ

Health-care spending was estimated to account for about 18 percent of the U.S. economy last year, far more than in other developed nations.

医療費は、昨年のアメリカ経済の約18%を占めると推定され、他の先進国に比べてはるかに多いそうです。

日本でも同様で、2016年度(平成28年度)の医療費は41.3兆円|診療報酬改定で薬価が引き下げられたことやジェネリック医薬品の使用割合が増えたことが医療費減少の要因によれば、国民医療費は増加傾向が続いています。

医療費の動向|平成28年版厚生白書
医療費の動向|平成28年版厚生白書

参考画像:医療費の動向|平成28年版厚生白書|スクリーンショット

平成28年版厚生白書

国民医療費とは、医療機関等における保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用を推計したものであり、具体的には、医療保険制度等による給付、後期高齢者医療制度や公費負担医療制度による給付、これに伴う患者の一部負担などによって支払われた医療費を合算したものである。

国民皆保険による医療、医師の半数「持続不能」|「#健康格差」を広げないために私たちができることで紹介した日本経済新聞社などが実施したアンケート調査によれば、医師の半数が国民皆保険による医療が「持続不能」と答えているそうです。

年齢階級別一人当たり医療費(平成25年度)
国民医療費の約2割が80歳以上の医療費であり、その多くを入院費用が占めている。(年齢階級別一人当たり医療費(平成25年度))

参考画像:不安な個人、立ちすくむ国家~モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか~|経済産業省PDF

厚生労働省「人口動態調査」, 「医療給付実態調査報告」, OECD Health Data 2014 OECD Stat Extractsによれば、国全体医療費の23%(9.2兆円)が80歳以上の医療費であり、その多くを入院費用が占めているそうです。

健康保険組合の4分の1超が2025年度に解散危機を迎える試算ー健保連|改善するために必要な2つのプランによれば、健康保険組合連合会(健保連)は、2025年度に団塊の世代が全て75歳以上となり、健保組合が高齢者医療に拠出するお金が急増するため、健康保険組合の4分の1超が解散危機を迎えるという試算を発表しました。

一つの企業だけ、一つの自治体だけ、ある業界だけ、ある国だけが医療費の減少のために取り組むのではなく、社会全体で医療費の減少に取り組む時が来ていると思います。

『サードウェーブ 世界経済を変える「第三の波」が来る』(著:スティーブ・ケース)では、第三の波(あらゆるモノのインターネット)によって、あらゆるモノ・ヒト・場所が接続可能となり、従来の基幹産業を変革していく中で、企業や政府とのパートナーシップが重要になると書かれています。

サードウェーブ 世界経済を変える「第三の波」が来る (ハーパーコリンズ・ノンフィクション)

第二の波では、インターネットとスマートフォンの急速な普及によってソーシャルメディアが激増し、盛況なアプリ経済が誕生した。その中でもっとも成功を収めたスナップチャットやツイッターのような企業は、小規模なエンジニアリング・チームからスタートして一夜にして有名になり、第一の波の特徴であったパートナーシップをまったく必要としなかった。しかし、こうしたモデルは現在がピークであり、新たな時代は第二の波とはまったく違う―そして最初の波とよく似た―ものになることを示す証拠が増えている

この第三の波には「インパクト投資」も含まれているそうです。

社会的インパクト投資(ソーシャルインパクトボンド)とヘルスケア分野(認知症・がん)の可能性|#サキドリ↑(NHK)によれば、「社会的インパクト投資(ソーシャルインパクトボンド、SIB)」とは、障がい者支援や低所得者(貧困)支援、難民、失業、引きこもりの人の就労支援などの社会問題の解決と収益の両立を目指す社会貢献型の投資のことです。

「IoT」や「インパクト投資」といった「第三の波」で社会は大きく変化をしていきますが、社会問題を解決する手段として、一人の力ではなく、これからますますいろんな人たちとのパートナーシップが重要になってくるでしょう。

P.S.

最後にこの言葉をご紹介したいと思います。(アフリカのことわざなのだそうです)

別所哲也(俳優)|有名人の英語ライフ|TOEIC SQUARE

「If you go fast, go alone. If you go further, go together. (早く行きたければ、一人で行きなさい。より遠くへ行きたいのであれば、みんなで行きなさい)」







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5月17日は「高血圧の日」|高血圧ニュースをまとめました

健康・美容チェック > 高血圧 > 血圧が高い > 5月17日は「高血圧の日」|高血圧ニュースをまとめました




■5月17日は「高血圧の日」

sphygmomanometer

by Yuya Tamai(画像:Creative Commons)

5月17日が高血圧の日ということで、これまでこのブログで紹介してきた高血圧に関する記事をおさらいしてみます。

5月17日が高血圧の日ということで、高血圧啓発イベントが各地で行われています。

高血圧ワクチン(アンジオテンシンⅡ の働きを弱めることで高血圧を治療するワクチン)|従来よりも長く半年間持続するワクチンの開発に成功|大阪大

大阪大学の郡山弘寄附講座助教、中神啓徳寄附講座教授、森下竜一寄附講座教授らの研究グループが行なったラットの実験によれば、従来より長く半年間持続するワクチン(血圧を上げる性質を持つ物質「アンジオテンシンⅡ (AngII)」の働きを弱めることで高血圧を治療するワクチン)を開発することに成功しました。

高血圧を予防・改善する食事療法「DASH(ダッシュ)食」とは?増やす食品・減らす食べ物

DASH食とは、米国立保健研究所などが提唱している高血圧患者のための食事療法のことです。

脳卒中や心筋梗塞など循環器疾患の予防にはメタボ対策より高血圧対策が重要

厚生労働省研究班による大規模調査によると、脳卒中や心筋梗塞(こうそく)など循環器疾患の予防には、メタボ対策だけでなく、高血圧対策にも力を入れる必要があるそうです。

朝から血圧チェックで早朝高血圧予防

心筋梗塞や脳梗塞は朝に起こることが多いことから、早朝高血圧が注目されているようです。

 

妊娠高血圧症候群 晩産化で増加傾向。脳出血、胎盤早期はく離併発も

妊娠高血圧症候群とは、かつては妊娠中毒症と呼ばれていたもので、05年に改められたそうです。

妊娠20週から出産後12週までの間に最高血圧140以上、最低血圧90以上になる場合や、同時に尿にたんぱくが出る場合をさします。

 

子供の10人に1人が肥満、脂肪肝や高血圧、高脂血症、糖尿病などが増加|北京市

世界的にも、肥満の人が増加し、高血圧や糖尿病脂肪肝などの生活習慣病になる人が増えています。

高血圧は世界的な問題となっています。

知らないと損する!医療費徹底節約|たけしの本当は怖い家庭の医学

高血圧になると健康を害するだけでなく、金銭的にも影響を与えます。

高血圧になった場合、174万7500円の医療費が増えるそうです。
 

高血圧、減塩と血圧測定で予防

高血圧には注意したいものですが、痛みなどの自覚症状をあまり感じないため、発見が遅れがちです。

高血圧を早期に発見・予防するためには、日頃からの血圧測定と食事の減塩が大事になってきます。

高血圧を予防するためには、まずは食生活など生活習慣の改善、日頃からの血圧測定による健康管理が重要です。

しかし、それでも高血圧になってしまう場合や症状が良くならない場合もあります。

そのような場合は、医師と相談のうえ、降圧剤などの薬を利用するようにしてください。

9割以上が「塩分は高血圧を引き起こす原因」と知っていても、減塩への取り組みは約半数

しかし、9割以上が「塩分は高血圧を引き起こす原因」と知っていたそうですが、実生活で減塩に取り組んでいたのは約半数しかいなかったそうです。
 

高血圧:メタボの方、正常範囲でも要注意 学会が目標値、5年ぶり新指針

血圧を測った時に正常値の範囲の方でも注意していただきたいのは、メタボな方です。

日本高血圧学会は、標準的な治療方法を示す「高血圧治療ガイドライン(指針)」を5年ぶりに改定しましたが、そのガイドラインでは、血圧が、やや高めだが高血圧の基準に達しない「正常高値」の人でも、糖尿病など他の危険因子があれば、高血圧患者と同様の生活習慣の改善や治療が必要だと指摘しています。

更年期高血圧とは!?|女性の高血圧は40代以降、急増する

平成22年国民健康・栄養調査の高血圧(正常高値も含む)の年代別頻度によれば、女性の場合は、40代以降から高血圧になる人が急増しています。

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「家庭血圧」による診断を優先する|高血圧治療ガイドライン2014

2014年4月に5年ぶりに改訂された「高血圧治療ガイドライン」(日本高血圧学会)での大きな変更点は、「診察室血圧と家庭血圧の間に診断の差がある場合、家庭血圧による診断を優先する」という「家庭血圧」を重視している点です。

家庭血圧とは、病院ではなく家庭で血圧を測ることです。

頭痛(頭が痛い)|高血圧の症状と頭痛の組み合わせは危険!?|高血圧の症状

頭痛は、一般的に、脳の血管が広がって、神経を刺激するために起こると考えられます。

しかし、血圧が上昇しても、脳の血流に影響を与えることがないため、実際には、高血圧によって頭痛が起きているということは考えにくいです。

つまり、高血圧によって頭痛が起きているのではなく、高血圧と頭痛という症状が起きているということは、動脈硬化などの何らの病気を疑ったほうがいいと考えられます。

めまい・ふらつき|高血圧でめまいがなぜ起こるのか?|高血圧の症状

通常は、人間の脳の血液循環は、自動調節能により一定に保たれていますが、高血圧が長く続いたり、血圧が急激に上昇すると、この自動調節能の働きに異常が起こり、脳内の圧力が上昇した結果、血液循環が乱れてしまいます。

そして、血液量が乱れることによって、高血圧脳症、浮動性めまい(ふわふわする)、吐き気、嘔吐といった症状を起こすと考えられるそうです。

白衣高血圧(白衣現象)とは|病院で緊張して血圧が上がる

「家で測ると正常なのに、病院で血圧を測定すると、血圧が高い」という人いませんか?

これを「白衣高血圧(診察室でのストレスによる血圧上昇を白衣現象と呼ぶ)」といいます。

白衣高血圧とは、通常は血圧が正常なのに、病院で血圧を測定すると血圧の値が高くなってしまうことです。

■高血圧レシピ

■まとめ

これを機会に、ぜひご自身の血圧管理を行ないましょう。

→ 高血圧とは|高血圧の症状・食事・予防・原因・対策 について詳しくはこちら

→ 血圧を下げる方法(食べ物・サプリメント・運動) について詳しくはこちら







【高血圧関連記事】

2016年度(平成28年度)の医療費は41.3兆円|診療報酬改定で薬価が引き下げられたことやジェネリック医薬品の使用割合が増えたことが医療費減少の要因

Numbers And Finance

by Ken Teegardin(画像:Creative Commons)

■2016年度(平成28年度)の医療費は41.3兆円

平成28年度 医療費の動向-MEDIAS-|厚生労働省

厚生労働省が発表した2016年度の概算医療費は41.3兆円と、前年度と比べて0.4%減少し、久々の減少に転じました。

【関連記事】

医療費が減少に転じたのは「調剤」分野での医療費の減少が影響しています。

昨年度の医療費 14年ぶりに減少に転じる

(2017/9/15、NHK)

医療費が減少に転じたのは平成14年度以来14年ぶりで、厚生労働省は「診療報酬改定で薬価が引き下げられたことなどから減少したものの、高齢化や医療技術の高度化は年々進んでおり、医療費の減少は一時的なものとみられる」としています。

<中略>

厚生労働省が使用の推進に取り組んでいる価格の安い後発医薬品、いわゆるジェネリックの昨年度の使用割合は、数量ベースで66.8%と、前の年度より6.8ポイント増えました。

診療報酬改定で薬価が引き下げられたことやジェネリック医薬品の使用割合が増えたことが医療費減少の要因ですが、厚生労働省によれば、高齢化や医療技術の高度化は年々進んでいるため、医療費の減少は一時的なものとみた方がよいようです。




■【補足】医療費の動向

参考画像:医療費の動向|平成28年版厚生白書|スクリーンショット

平成28年版厚生白書

国民医療費とは、医療機関等における保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用を推計したものであり、具体的には、医療保険制度等による給付、後期高齢者医療制度や公費負担医療制度による給付、これに伴う患者の一部負担などによって支払われた医療費を合算したものである。

国民医療費は増加傾向が続いています。

■どのくらいの人がジェネリック医薬品を使用しているの?

参考画像:ジェネリック医薬品使用割合(数量ベース)(調剤分)|協会けんぽ|スクリーンショット

全国健康保険協会(協会けんぽ)によれば、平成29年3月に医療機関などにかかられた協会けんぽ加入者1548万人のうち、1010万人の方がジェネリック医薬品を使用している、つまり、約7割の人がジェネリック医薬品を使用しているそうです。

参考画像:協会けんぽ

参考画像:協会けんぽ

参考画像:協会けんぽ

参考画像:協会けんぽ




■まとめ

参考画像:不安な個人、立ちすくむ国家~モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか~|経済産業省PDF

国民皆保険による医療、医師の半数「持続不能」|「#健康格差」を広げないために私たちができることにで紹介した厚生労働省「人口動態調査」, 「医療給付実態調査報告」, OECD Health Data 2014 OECD Stat Extractsによれば、国全体医療費の23%(9.2兆円)が80歳以上の医療費であり、その多くを入院費用が占めているそうです。

「フレイル(高齢者の虚弱)」の段階で対策を行ない、要介護状態の高齢者を減らそう!で紹介した厚生労働省によれば、多くの高齢者が中間的な段階(フレイル)を経て、徐々に要介護状態に陥るそうです。

高齢者は健康な状態から急に要介護状態になるわけではなく、食欲の低下や活動量の低下(社会交流の減少)、筋力低下、認知機能低下、多くの病気をかかえるといった加齢に伴う変化があり、低栄養、転倒、サルコペニア、尿失禁、軽度認知障害(MCI)といった危険な加齢の兆候(老年症候群)が現れ、要介護状態になると考えられます。

そこで、フレイルの段階で、適切な介入・支援を行なうことができれば、要介護状態に至らず、生活機能の維持・向上が期待できるというのが今注目されている考え方です。

ただライフスタイルを自分一人で変えていくのは難しいものですので、イギリス食品基準庁が塩分を減らすように食品の塩分量の目標値を設定したことによって脳卒中や虚血性心疾患の死亡者数を8年間で4割減らすことに成功したように、また、東京都足立区の取り組みで足立区の1人当たりの野菜消費量は年間で5kg増えたように、アメリカでは鉄欠乏症を予防するためにも鉄分を加えた強化小麦粉を義務付けているように、普段のライフスタイルの中で自然と健康に良い取り組みに変わっているというのが良いのではないでしょうか?

●イギリス食品基準庁、食品に塩分量の目標値を設定

「所得」「地域」「雇用形態」「家族構成」の4つが「#健康格差」の要因|#NHKスペシャルによれば、イギリスでは脳卒中や虚血性心疾患の死亡者数を8年間で4割減らすことに成功したそうですが、その理由としては、イギリス食品基準庁が塩分を減らすように食品の塩分量の目標値を設定したことにあるそうです。

NHKスペシャルの低所得者の疾病リスクに迫った「健康格差特集」に反響の声

(2016/9/21、マイナビニュース)

2006年に85品目の食品に塩分量の目標値を設定し、メーカーに自主的達成を求めた。その理由は、主食であるパンが国民の最大の塩分摂取源となっていたためだが、メーカー側は売れ行き減を懸念。見かねた医学や栄養学などを専門とする科学者団体「CASH(塩と健康国民運動)」がメーカー側に徐々に塩分を下げるように提言した。

この提言に大手パンメーカーによる業界団体も納得し、7年でパンを20%も減塩。こういった取り組みの結果、国民1人当たりの塩分摂取量を15%減らすことにつながり、年間で2,000億円の医療費削減につながったと考えられている。

現在、日本人の一日の塩分摂取量として推奨されているのは、10g未満です。

ただし、高血圧患者ではさらに基準が厳しく、1日6g未満となっています。(日本高血圧学会の高血圧治療ガイドラインより)

減塩のための食事を自分で作るのは大変ですが、食品メーカーが減塩に取り組むことによって、全体的に塩分摂取量が減らすことができるというのは大変いい取り組みだと思います。

→ 高血圧の症状・食事・数値・予防・原因 について詳しくはこちら

→ 血圧を下げる方法(食べ物・サプリメント・運動) について詳しくはこちら

●糖尿病患者を減らした東京都足立区の事例

NHKスペシャルの低所得者の疾病リスクに迫った「健康格差特集」に反響の声

(2016/9/21、マイナビニュース)

まず実行したのは飲食店巡り。お客のお通しに野菜を提供するようにお願いし、肉のメニューと野菜のメニューを同時に頼まれても、必ず野菜から出してもらうように店側にお願いした。

その理由は血糖値の変化にある。野菜を炭水化物よりも先に摂取することにより、食物繊維が糖の吸収を遅らせて血糖値の変化量を約30%抑えられる。

東京都足立区の平均年収は23区で最も低い300万円台前半(港区の3分の1程度)で、健康寿命は23区の平均よりも2歳短く、糖尿病の治療件数が最も多いそうです。

そこで足立区は区民が「自然と」健康になるようにする対策として行なったのが、飲食店にはお客のお通しに野菜を提供すること、肉のメニューと野菜のメニューを同時に頼まれても、必ず野菜から出してもらうようにお願いをし、また、区立のすべての保育園で野菜を食べる日を設け、調理は子ども自身が担当することで、楽しみながら野菜を摂取してもらうようにしたそうです。

この取り組みによって、足立区の1人当たりの野菜消費量は年間で5kg増えたそうです。

●鉄欠乏症を予防するアメリカの事例

鉄分を強化した小麦粉で鉄欠乏症・貧血を予防している国がある!【#みんなの家庭の医学】

鉄欠乏症を予防するためにも、鉄分を加えた強化小麦粉を義務付けている国があり、アメリカもそのうちの一国。

番組で紹介したアメリカのシリアルの中にはFDA(アメリカ食品医薬品局)が推奨する一日の鉄分摂取量を100%満たすものがあるなど、ほとんどのシリアルに鉄分が豊富に含まれているそうです。

その他の食品も日本と比べると鉄分が多く含まれているそうです。

●鉄分不足による貧血を予防するカンボジアの事例

カンボジアではサプリメントとして鉄分を補給したり、強化小麦粉を義務付けるのではない別の方法によって、鉄欠乏性貧血が50%減少したそうです。

デザインとアイデアでカンボジアの人を貧血から救った鉄製の魚「LUCKY IRON FISH」によれば、カンボジアでは鉄分不足による貧血によって極度の倦怠感やめまいで悩まされている人が多かったのですが、カンボジアの食生活は魚と米から成り立っていて、鉄分の摂取が不足していたそうです。

そこで、「Lucky Iron Fish」という鉄の塊を鍋に入れることにより、摂取する鉄分を増やすことができたそうです。

ある業界だけ、自治体だけが医療費の減少のために取り組むのではなく、社会全体で医療費の減少に取り組む時が来ていると思います。

『サードウェーブ 世界経済を変える「第三の波」が来る』(著:スティーブ・ケース)では、第三の波(あらゆるモノのインターネット)によって、あらゆるモノ・ヒト・場所が接続可能となり、従来の基幹産業を変革していく中で、企業や政府とのパートナーシップが重要になると書かれています。

サードウェーブ 世界経済を変える「第三の波」が来る (ハーパーコリンズ・ノンフィクション)

第二の波では、インターネットとスマートフォンの急速な普及によってソーシャルメディアが激増し、盛況なアプリ経済が誕生した。その中でもっとも成功を収めたスナップチャットやツイッターのような企業は、小規模なエンジニアリング・チームからスタートして一夜にして有名になり、第一の波の特徴であったパートナーシップをまったく必要としなかった。しかし、こうしたモデルは現在がピークであり、新たな時代は第二の波とはまったく違う―そして最初の波とよく似た―ものになることを示す証拠が増えている

この第三の波には「インパクト投資」も含まれているそうです。

社会的インパクト投資(ソーシャルインパクトボンド)とヘルスケア分野(認知症・がん)の可能性|#サキドリ↑(NHK)によれば、「社会的インパクト投資(ソーシャルインパクトボンド、SIB)」とは、障がい者支援や低所得者(貧困)支援、難民、失業、引きこもりの人の就労支援などの社会問題の解決と収益の両立を目指す社会貢献型の投資のことです。

「IoT」や「インパクト投資」といった「第三の波」で社会は大きく変化をしていきますが、社会問題を解決する手段として、一人の力ではなく、これからますますいろんな人たちとのパートナーシップが重要になってくるでしょう。

P.S.

最後にこの言葉をご紹介したいと思います。(アフリカのことわざなのだそうです)

別所哲也(俳優)|有名人の英語ライフ|TOEIC SQUARE

「If you go fast, go alone. If you go further, go together. (早く行きたければ、一人で行きなさい。より遠くへ行きたいのであれば、みんなで行きなさい)」







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「糖尿病」治療怠ると医療費5000万円 早期治療患者の6倍にも

Numbers And Finance

by Ken Teegardin(画像:Creative Commons)

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■「糖尿病」治療怠ると医療費5000万円 早期治療患者の6倍にも

「糖尿病」 治療怠ると医療費5000万円 早期治療患者の6倍にも

(2008/12/11、産経新聞)

国民病の糖尿病は、早期から治療に努めなかった患者の生涯医療費が5000万円超と、治療に励んだ患者の6倍にも上ることが10日までに、専門医が初めてまとめた症例別推計で分かった。患者は毎年50万人増え、2年後には1000万人を突破する見込みだが、半数は未治療や治療放棄者だ。

糖尿病の早期の段階での治療を怠った患者の生涯治療費が5000万円超と、糖尿病治療に励んでいる患者の6倍になるそうです。

糖尿病と診断されているにもかかわらず、治療をうけない人や継続できずにやめてしまう人が多いようです。

現在、糖尿病または糖尿病予備軍の人は急増しています。

厚生労働省の調査では、血糖の指標となるヘモグロビンA1c(赤血球タンパクとブドウ糖が結合したもの)値が6・1%以上の「糖尿病が強く疑われる人(治療中を含む)」は平成9年に690万人、同5・6%以上6・1%未満で未治療の「糖尿病を否定できない人(糖尿病予備軍)」が680万人だったのが、14年に880万人と740万人、18年は820万人と1050万人に急増した。

糖尿病が増加している原因は、食事の変化と運動不足、遺伝などだといわれています。

糖尿病820万人のうち治療を受けているのは410万人で、このうち141万人(34・4%)は血糖制御が順調で、深刻な合併症を防いでいる。

未治療・治療放棄の410万人と、治療しても血糖制御が不調な269万人の計679万人は、合併症の危険が高い。

「合併症は軽症段階から心筋梗塞や脳卒中、10年以上続くと透析が必要な障害、5~6年で末梢(まっしょう)神経障害が出て、重症化すれば足が壊疽(えそ)して切断することも。

糖尿病網膜症や緑内障は7年以上で出ることが多く、重症なら失明する」

糖尿病と診断されても半数の人が治療を受けておらず、最初のうちはよいのでしょうが、その後、糖尿病の合併症を引き起こします。

合併症予防には適切な治療が肝心だ。早期なら、食事・運動療法だけで改善する人も少なくない。症状が進めば血糖降下薬なども服用。重症になれば、服薬に加えインスリン注射を毎日2回打たなければならず、合併症の危険は一層増す。

糖尿病の合併症を防ぐためにも、医師との相談の上、食事療法運動療法などの治療が重要です。

■糖尿病にかかる医療費

2017年6月6日放送の「みんなの家庭の医学」では糖尿病にかかる医療費について取り上げました。

■まとめ

現在、糖尿病と診断されている人が、きちんとした治療を受けるようになれば、糖尿病の合併症になる人は減少し、医療費も減少することが考えられます。

糖尿病または糖尿病予備軍と診断された人は、ぜひきちんとした治療を受け、生活習慣を改善しましょう。

→ 糖尿病改善・予防する方法(食べ物・運動) について詳しくはこちら







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糖尿病の症状・初期症状|糖尿病とは

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インスリン(インシュリン)とは|血糖を下げる働きがあるホルモン

血糖値(正常値・食後血糖値・空腹時血糖値)・血糖値を下げる食品

糖尿病のスクリーニング検査は30~45歳から始め、定期的に検査を受けた方が費用対効果が高い

Banksy Peace + Love Checkup

by El Payo(画像:Creative Commons)

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■糖尿病のスクリーニング検査は30~45歳から始め、定期的に検査を受けた方が費用対効果が高い

糖尿病検査は早期開始がお得

(2010/4/9、サンケイビズ)

糖尿病のスクリーニング検査は、30~45歳の間に始め、3年から5年ごとに定期的に検査を続けた場合に費用対効果が高いということが、米国と欧州の研究者によるコンピューターのモデルを用いた研究により明らかになった。

医学誌「ランセット」に掲載されたこの報告によると、この頻度で検査を受けるだけでも生活習慣の質を向上させ、失明などの合併症の予防に役立つという。半年ごとに検査を行う場合は、毎年約4万1000ドル(約382万円)の費用に加え多くの時間を割かなければならないのに対し、上記の頻度で検査を行えば費用は毎年1万500ドル以下。ただし、このコンピューターモデルの正当性を立証する臨床研究は行われていないという。

糖尿病のスクリーニング検査は、30~45歳の間に始め、3年から5年ごとに定期的に検査を受け続けた方が費用対効果が高いそうです。

【参考リンク】

スクリーニング検査とは、定期健康診断や人間ドックなどで、検査を実施する段階では自覚症状がない方を対象に行い、隠れた病気を早期発見することが目的としています。

糖尿病のスクリーニング検査は、検尿(尿糖検査)と採血による血糖検査が一般的です。

検尿(尿糖検査)には簡単にできるというメリットがありますが、一般に尿糖は血糖値がかなり高くならないと現れないため、空腹時に行なう尿糖スクリーニング検査はあまり意味がありません。

また、糖尿病でない場合でも、つまり血糖値が正常であっても、腎臓の機能が低下している場合には、尿糖が陽性になることがあります。

そのため、より確実に糖尿病であるかをチェックするには、血糖検査が重要になります。

■まとめ

世界でも多くの人が糖尿病または糖尿病予備軍となっており、世界的な健康問題となりつつあります。

【関連記事】

糖尿病になると怖いのが、糖尿病性網膜症や糖尿病性腎症、糖尿病神経障害といった合併症です。

健康的な生活に影響を及ぼすだけでなく、医療費の負担も大きくなります。

【関連記事】

こうした点から見ると、若いうちから定期的に検査を受けた方が、生活の質を向上させて、なおかつお得となるようですね。

→ 糖尿病の検査|検尿(尿糖検査)と採血による血糖検査 について詳しくはこちら

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