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地域通貨やふるさと納税はトークンエコノミーのステップだった！？あなたが住む都道府県でもICOをする可能性がある！




■地域通貨やふるさと納税はトークンエコノミーのステップだった！？あなたが住む都道府県でもICOをする可能性がある！

Knows How to Play

by　Brandon Atkinson（画像：Creative Commons）

今売れている本「お金2.0」と「日本再興戦略」に共通する話題として挙げられているのが「トークンエコノミー」です。

お金2.0　新しい経済のルールと生き方 (NewsPicks Book)

日本再興戦略 (NewsPicks Book)

#トークン とは？#トークンエコノミー とは？簡単にわかりやすく！【#仮想通貨 #ブロックチェーン 初心者向け用語集】によれば、トークンエコノミーとは、トークン（特定のネットワーク内でサービスを受けるための電子証票やデジタル権利証、引換券、優待券など）による経済社会という意味で、簡単にわかりやすく言うと、あらゆるものの価値の見える化をして、トークンで価値づけを行ない、そのトークンの価値を信用する人だけで行う経済圏のことです。

そして、「日本再興戦略」の中では、地方自治体そのものをトークン化して、ICOをすることにより、地方交付税交付金に代わる新たな財源とする「地方自治体によるICOの可能性」という話が出てきます。

#ICO とは？簡単にわかりやすく！｜ICOとIPOはどう違うの？｜トークンって何？【初心者向け用語集】によれば、ICOは、企業やプロジェクトが、独自の仮想通貨（トークン）を発行・販売し、インターネット上で資金を調達することをいいます。

地方自治体がICOするというのはどういうことをいうのでしょうか？

より具体的に言えば、トークンエコノミーとは

将来価値を現在価値に転換する仕組み

であり、地方自治体は「集めたお金を使ってこのように地域を成長させます」というように具体的なビジョンを掲げ、トークンを購入してもらい、その財源を使って産業を誘致したり、育てることで魅力ある街づくりを行なうことができれば、そのトークンの価値が上がります。

トークンに投資した人は、それを長期保有してもいいですし、値段が上がったところで、転売することもできます。

企業と同じように、良いビジョンがあり、実行力のある自治体ほどお金が集まる仕組みであり、トークンを投資する側も地方自治に密接なかかわりを持つことができます。

今のふるさと納税のアップデート版と言ってもいいかもしれません。

税金の控除や返礼品も！#ふるさと納税 を最もお得に活用する方法とは？｜「楽天ふるさと納税」を活用してポイントももらおう！によれば、ふるさと納税は、寄付金の使い道を指定できる唯一の制度です。

例えば、子育て支援のためや産業・経済のため、福祉のためなど自分自身が関心を持つ用途を決めることができるんです。

また、このふるさと納税制度は出身地等に関係なく、関心がある自治体に、それも複数に納税することができます。

生まれ故郷はもちろん、あなた自身が応援したい地域を寄付金という形で応援できるうれしい制度ですね。

そして、ふるさと納税には自分自身にとっても大変お得な制度です！（これを楽しみにしているという方も多いのではないでしょうか？）

ふるさと納税により、寄付をすると、税金の控除が受けられ、特産の肉類や魚介類、野菜、施設の優待券、宿泊券といったその地域独特の返礼品を受け取ることができます。

地方自治体のICOというのは、寄付金の使い道を指定でき、なおかつ税金の控除や返礼品の受け取りをできるふるさと納税のアップデート版だと考えると、しっくりくる人も多いのではないでしょうか。

そして、地方自治体のICOがふるさと納税のアップデート版だと書かれているのを読んだとき頭に浮かんだのが、「地域通貨」です。

地域通貨とは、ある目的や地域のコミュニティー内などで、法定貨幣と同じような価値として発行され使用される貨幣で、地元長崎にも「しまとく通貨」という地域通貨があります。

しまとく通貨とは？

簡単に言えば、長崎県内の複数のしま市町で共通に使用できる「プレミアム付き商品券」です。
長崎県内の複数のしま市町という特定の地域内でのみ流通し、しまの加盟店において商品やサービスの購入ができるものです

例えば、6000円分のしまとく通貨を5000円で購入すると、地域内だけで流通するため地域の経済振興につながり、また地域通貨を購入した人はお得に買い物をすることができる仕組みです。

このように考えると、すでに地方自治体はトークンエコノミーに移る準備を整えつつあるといえるのではないでしょうか。

ふるさと納税の返礼品でどんなものが地方自治体にとっての魅力であるかをすでに理解しているでしょうし、地域通貨がすでに流通していることもトークンエコノミーへの実証実験を行なっていたと考えることもできます。

地方自治体がICOをするというのは、決して非現実的な話ではなくて、少し先の未来にあるかもしれません。







【ビットコイン・ブロックチェーン　初心者向け用語集】
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あなたがお金持ちになりたいなら、世界の中心に近づいていくか、自分が世界の中心になる必要がある！




■あなたがお金持ちになりたいなら、世界の中心に近づいていくか、自分が世界の中心になる必要がある！

Center piece

by Susanne Nilsson（画像：Creative Commons）

「お金持ちになりたいなー」

「お金振ってこないかなー」

「○○（今だったら仮想通貨）が儲かるっていうからやってみようかなー」

と考えている人もいるのではないでしょうか？

中には、「仮想通貨で〇億円儲けた友人に嫉妬している」とYahoo!知恵袋に投稿している人もいました。

仮に「仮想通貨」を例に挙げますと、そう考えている人の中にはTwitter上で仮想通貨分野で人気のある方に「儲かるコイン（銘柄）教えてください」と尋ねる人がいます。

この瞬間に「お金持ちにならない側」にいることが確定しています。

そう「教わる側」にいるからです。

なぜ教わる側にいることがお金持ちにならない側になってしまうのでしょうか？

「豊かなものはますます豊かに」という言葉を聞いたことはないでしょうか？

クレディスイス「わずか4％が、ビットコインの97%を所有」についてネットワークの性質の視点から考えてみたでは、ネットワークの性質上、すでに多くのリンクを持つノードほど選ばれやすい、つまり、良質な情報源と多くつながっている人ほどネットワークを広げやすく、社会的ネットワークにおける、状況的不平等（一部の人は社会経済的によりよい状況にある）と位置的不平等（一部の人はネットワーク上でよりよい位置を占めている）によって、「豊かなものはますます豊かに」になるのです。

ネットワーク格差が機会の格差、健康格差、収入格差を生む！？｜貧困や社会の不平等を減らすには、いかにネットワークにつないでいくかが重要！でも紹介した「つながり 社会的ネットワークの驚くべき力」（著：ニコラス・A・クリスタキス ジェイムズ・H・ファウラー）によれば、人間関係と本人の幸福度の比較において、２．不幸な人はネットワークの端っこに位置することが高いということがわかったそうです。

つながり 社会的ネットワークの驚くべき力

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マサチューセッツ州フレーミングハム出身の12万67人からサンプル集団を作り、その内の1020人を人間関係のつながりと本人の幸福度を比較した。

第1に、ネットワーク内では幸福な人は幸福な人同士で、不幸な人は不幸な人同士で群れを作っていた。

第2に、不幸な人はネットワークの周縁に位置するようだ。つまり、社会関係の連鎖の末端、ネットワークの外れに存在する傾向が高いのである。

つまり、「教える側」にいる人というのは有益な情報と多くつながっている人であり、「教わる側」はネットワークの端っこにいる存在なのです。

そう考えると、もしあなたがお金持ちになりたいならば、少なくとも教わりたいと思えるような存在になる必要があるわけです。

それではどうしたらよいのでしょうか？

方法としては２つ。

世界の中心に近づいていくか、自分が世界の中心になる必要があるのです。

世界の中心に近づくというのは、例えば、ある業界内でこれだけはあの人に聞きたいと思われるような存在になれば、多くのリンクを持つノードとなり、多くのチャンスが得られるようになるはずです。

自分が世界の中心になるとは、これまでの世界の枠組みから外れて、全く新しい枠組みを作る立場になることです。

最近ブログで取り上げたニュースを「ネットワーク」の視点から見てみると、見えてくるものがありませんか？

【関連記事】

例えば、金融業界ですでに大きな力がある人は、仮想通貨によって新しい世界ができてくることを望まないため、良くない未来を予測するコメントをしてしまいがちですが、自分たちの業界にとってメリットがあり、そのポジションがとれると考えれば、すぐにそのポジションでのコメントを行なっています。（推測です）

一つ驚いたのは、トヨタが「クルマを売る会社」から「モビリティー・サービス企業」へ転身するように舵をとったこと。

すでに自動車業界でトップに近い地位にありながら、新しいポジションに転換するというのは想像もできないくらい難しい決断だと思いますが、（トヨタの方たちが）未来から予測する限り、モビリティーサービスに未来があると感じたからこそ、こうしたポジションをとったということでしょう。

「あなたは世界の中心に近づいていきますか、自分が世界の中心になることを目指しますか」







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#マイニング とは？「#ビットコイン などの #仮想通貨 を採掘（マイニング）する」について簡単にわかりやすく！【初心者向け用語集】

Bitcoin mining

by Marko Ahtisaari（画像：Creative Commons）




■#マイニング とは？「#ビットコイン などの #仮想通貨 を採掘（マイニング）する」について簡単にわかりやすく！【初心者向け用語集】

ビットコインなどの仮想通貨をマイニング（採掘）するといいますが、なぜ「マイニング（mining＝採掘）」と呼ばれるのでしょうか？

「ブロックチェーンの衝撃」（ダイヤモンド社）では「マイニング」について次のように説明しています。

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トランザクションをブロックにまとめて、ネットワーク参加者に送付してブロックチェーンに取り込ませるプロセスは「マイニング（mining＝「採掘」）と呼ばれ、これをおこなうネットワーク参加者は「マイナー」と呼ばれる。

なんとなくわかったような感じがしますが、「トランザクションとは何だろう？」というような疑問も浮かんできますので、もう少しかみ砕いてみたいと思います。

そこで今回は「AからBにビットコインを送金する」という例をもとに考えてみたいと思います。

１．「AさんからBさんにビットコインを送る」という送金情報を作成します。このことを「トランザクション」といいます。

２．このトランザクションを受け手であるBさんを含むネットワーク参加者全員に送ります。

３．マイナーが複数のトランザクションをまとめて「ブロック」を作成し、ネットワーク参加者全員に送ります。

４．問題がなければブロックチェーンに追加します。

これがビットコインにおける送金プロセスです。

この例を読んだ後に、もう一度先ほどのマイニングの解説を読むと少しわかりやすくなっていると思います。

しかし、ここで一つ疑問が浮かんできた人はいないでしょうか？

「なぜ『マイナー』になって『マイニング』をする人がいるのか？」という疑問です。

それは、マイニングにインセンティブ（報酬）があるからです。

わかりやすくいえば、マイニングには「うまみ」があるということです。

先ほどのビットコインの送金プロセスを例にとると、ブロックを作成する際には膨大な計算が必要となるのですが、マイニングにおける計算問題を早く解いた人には報酬を受け取ることができる仕組みになっているのです。

「マイニング（採掘）」という言葉はこのことから使われているそうです。




【補足】マイニングの動画解説

ビットコインマイニングとは？

【補足】マイニング関連ニュース

■マイニングにも問題がある

このマイニングにも問題があります。

膨大な計算量となることで電力消費も膨大になっていることです。

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たとえば、典型的なコンセンサスメカニズムであるプルーフ・オブ・ワーク（proof-of-work）では、膨大な計算量が必要とされ、それには大量の電力消費が伴う。ある試算では、２０２０年には、一ビットコインのマイニングに、５５００キロワットアワーが必要とされ、その時点でビットコインの採掘に使用される電力は、デンマークのエネルギー消費と同等になるとされている。

【参考リンク】

ブロックチェーンは、「通信システムにおいて、偽りの情報が伝搬される可能性がある時に、正しい合意形成をいかに行うか」というビザンチン将軍問題の解決を、計算量などに転嫁しているとも考えられる。

簡単に言えば、電気代より採掘したビットコインの価値が高い間はマイニングが続くが、電気代のほうが高くなった場合、マイニングする人がいなくなり、ビットコインの仕組みは終了してしまうということです。

信頼できない相手との通信をどう信頼するかという「ビザンチン将軍問題」において、「プルーフ・オブ・ワーク（proof-of-work：POW：CPUの計算量で発言権を与える）」では膨大な計算をこなすことで解決を図ろうというアプローチをしているのですが、それには大量の電力消費を伴うため、現実的にブロックチェーンを導入するには、「プルーフ・オブ・ステーク（proof-of-stakes：POS：コインを持っている割合（ステーク）でブロックの承認割合を決めること」のような計算量の少ない方法を導入するなどによる問題の解決が必要になります。

このほかにもマイナーの偏りという問題もあります。

マイニングのコンセンサス・アルゴリズムの「プルーフ・オブ・ワーク（proof-of-work：POW）」はCPUの計算量に応じて発言権を与えるというものですが、これを言い換えると、ものすごい性能の高いコンピュータを多く持っている人（グループ・企業を含む）に権力が集中してしまいます。

また、ビットコインの発行総量は2100万Bitcoinとあらかじめ決められており、新規に発行されることがなく、さらには、マイニングの報酬額を半減させるタイミング「半減期」があります。

ちなみに、Blockchainの表を見ると、2018年1月13日までにビットコイン総供給量の80％にあたる1680万BTCが採掘されています。

マイニングの報酬が減ってしまい、マイナーがマイニングを辞めてしまった場合、ビットコインやブロックチェーンの仕組みも止まってしまう恐れがあります。

タラレバですが、マイニングには、エネルギー問題、環境問題、一極集中の恐れ、半減期でマイニングを辞めるといった問題を抱えているのです。







【参考リンク】

【ビットコイン・ブロックチェーン　初心者向け用語集】

【ブロックチェーン　関連記事】

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仮想通貨（ビットコイン）と電子マネー（Suica・Edy・nanako・WAON）の違いって何？簡単にわかりやすく！｜仮想通貨の3つの要素｜【#仮想通貨 初心者向け用語集】

Big Bricks

by gilvalentine1227（画像：Creative Commons）




■仮想通貨（ビットコイン）と電子マネー（Suica・Edy・nanako・WAON）の違いって何？仮想通貨の3つの要素

仮想通貨は電子マネーと似ていると感じたり、ゲーム内のコインと似ていると思う人も多いのではないでしょうか？

今回は、仮想通貨と電子マネーの違いについてまとめてみたいと思います。

仮想通貨と電子マネーの違いを説明するためには、どんな要素があることが「仮想通貨」であるかを説明するとわかりやすいでしょう。

「ブロックチェーンの衝撃」にある「仮想通貨に『信頼』は成立するのか」を参考にすると、仮想通貨が仮想通貨であるためには3つの要素が必要です。

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１．決済手段であること

２．転々流通性（いろんな人との間で決済に利用できる性質）を持つこと

３．国家の裏付けがないこと

詳しくは「ブロックチェーンの衝撃」にある「仮想通貨に『信頼』は成立するのか」をご覧いただくのがわかりやすいのですが、この中で「転々流通性」が仮想通貨と電子マネーを分けるポイントになります。

仮想通貨には転々流通性があり、電子マネーには転々流通性がないのです。

転々流通性をわかりやすくいうと、個人間の送金ができることです。

SuicaやEdy、nanako、WAONといった電子マネーの場合には、加盟店が決済するための専用端末を必要としますが、ビットコインにはそうした専用端末は必要ではなく、誰もが送金し、受け取ることができます。

お子さんや身近な友達に「仮想通貨（ビットコイン）と電子マネー（Suica・Edy・nanako・WAON）の違いって何？」と質問された時の参考になればうれしいです。







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【おすすめ参考リンク】

【初心者向け用語集】

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2017年ヒット商品ランキングと2018年ヒット予測ランキングからわかるこれからのヒントとは？｜博報堂生活総合研究所

The Future of Information Technology

by Maryland GovPics（画像：Creative Commons）




■博報堂生活総合研究所の2017年ヒット商品ランキングと2018年ヒット予想ランキングからわかるこれからのヒントとは？

博報堂生活総合研究所 生活者が選ぶ “2018年 ヒット予想” ＆“2017年 ヒット商品”ランキングを発表

（2017/10/27、博報堂ニュースリリース）

“2018年 ヒット予想” のキーワードは【ひとり助け】です。単身者や夫婦ともに多忙な共働き世帯の増加などを受け、自分ひとりでやらなければならないことが増えるなか、日常生活の課題に困っている人を助けたり、自分でなんとか課題を解決しようとする人を支える商品･サービスに注目が集まっています。

参考画像：“2018年 ヒット予想” ランキング｜博報堂生活総合研究所 生活者が選ぶ “2018年 ヒット予想” ＆“2017年 ヒット商品”ランキングを発表（2017/10/27、博報堂ニュースリリース）｜スクリーンショット

参考画像：“2017年 ヒット商品” ランキング｜博報堂生活総合研究所 生活者が選ぶ “2018年 ヒット予想” ＆“2017年 ヒット商品”ランキングを発表（2017/10/27、博報堂ニュースリリース）｜スクリーンショット

博報堂生活総合研究所は、｢お金｣を助ける、｢時間｣を助ける、｢能力｣を助ける、｢つながり｣を助けるといった自分一人で問題を解決しようとする人を支える商品・サービスに注目が集まるのではないかということから“2018年ヒット予想” のキーワードは「ひとり助け」を挙げています。

その背景にあるのは、単身者や夫婦ともに多忙な共働き世帯の増加です。

世帯年収の中央値が20年間で大幅に下がっている！？｜世帯構造がどう変化しているのかを併せて見てみよう！で紹介した国民生活基礎調査（平成25年）の結果によれば、「単独世帯」「夫婦のみ世帯」が増加傾向にあるのがわかります。

参考画像：世帯構造別にみた世帯数の構成割合の年次推移｜グラフで見る世帯の状況｜国民生活基礎調査（平成25年）の結果から（平成26年、厚生労働省）｜スクリーンショット

そこで出てくると予想されているのが、○○を助けるというアイデアによる商品・サービスです。

お金を助ける商品・サービスとしては、通信費を下げる「格安スマホ」であったり、自分で物の売り買いができる「フリマアプリ」であったり、空いた時間を使って行う「副業」が挙げられています。

時間を助ける商品・サービスとしては、不在の時に荷物を受け取れる「宅配ボックス」であったり、お金の清算が早くできる「無人レジ」、家事の時間を短くする「時短家電」、家事自体を代行してもらう「家事代行」が挙げられています。

能力を助ける商品・サービスとしては、高齢ドライバー問題や運転技能を補うための「高齢ドライバーの事故防止策」や「自動運転システム搭載車」が挙げられています。

つながりを助ける商品・サービスとしては、「インスタ映え」や「民泊」が挙げられています。

その他の傾向としては、「ドローン」「電気自動車」「VR（仮想現実）」「IoT」「スマホでの動画生配信」「燃料電池自動車」「音声アシスタント」「感情AI」「リアルタイム翻訳機」「仮想通貨」「クラウドファンディング」といった2017年に注目されたテクノロジーに関するものが2018年にもヒットするのではないかという予想が立てられているようです。

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これからは、テクノロジーで忙しく一人で何でも解決したい人を助けるというプロダクトやサービスがますます注目を集めていくのではないでしょうか。

ただ、今回挙げたものではない、ワクワクするような商品やサービスが出てきてほしいという気持ちもあります。

ここでは挙がっていませんでしたが、「遠隔診療」に関するサービスが2017年に出てきていますし、また健康に良い生活をしているほど保険料が安くなるというようなアイデア、ロボットの実証実験などもさらにすすんでいくのではないかと思います。

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ガートナーの「ハイプサイクル」の注目トレンドは「AI」「没入感のある体験」「デジタルプラットフォーム」｜テクノロジーを知ることでワクワクする未来を描こう！によれば、AI Everywhere（あらゆる場面でAIを活用する）、Transparently Immersive Experiences（透過的で没入感のある体験）、Digital Platforms（デジタルプラットフォーム）が今後10年間を引っ張るトレンドといわれています。

これからの未来が不安だという人も未来に対して期待しかないという人もこうしたテクノロジーを一つ一つ理解すると、これからどのような社会になっていくのかの一端がわかり、それに向かって行動をしていくと、不安だという人も漠然とした想像の未来ではなく、よりリアルな想像の未来が見えてくるでしょうし、ワクワクしている人にとってはさらにワクワクした未来が描けるのではないでしょうか。

■まとめ

性別（男性・女性）・年齢階級別にみる悩みやストレスの原因からわかることで紹介した厚生労働省の平成１３年　国民生活基礎調査の概況にある「性・年齢階級別にみた上位５位までの悩みやストレスの原因」によれば、「仕事に関すること」、「収入・家計・借金」、「自分の健康・病気」、「老後（介護・収入）」、「人間関係のこと」、「子供のこと（育児・教育）」の悩みに分けられます。

こうした悩みの中で、テクノロジーで解決できる問題がないかがこれからの新しいプロダクトやサービスとなっていくのではないでしょうか？

ちなみに、女性の75歳以上の悩み、男性の85歳以上の悩みの中には「話相手がいない」というものが挙がってきます。

社会とつながりを持って、人と話すというのはすごく大事なことなのだと思います。







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