■新型コロナ禍だからこそ病院が予防医学で経営できるように舵を切ろう！

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新型コロナ禍で病院の経営が厳しくなっているというニュースを目にします。

病院での感染を恐れた患者が受診を控えているため、緊急事態宣言解除後も元の水準には戻っていないそうです。

ただ、「フードテック革命」によれば、新型コロナによって、肥満や糖尿病対策に関心が高まり、「健康」「未病」という価値に注目が高まると考えられるそうです。

生活習慣病が新型コロナの感染リスクを高めていることが明らかになっているため、肥満や糖尿病対策に関心が高まると考えられる。これまでにも自身の遺伝子や腸内細菌、バイタルデータを基に食事を提案するサービスや、完全栄養食などが出てきているが、今後さらに「健康」「未病」という価値に注目が高まると考えられる。

【ウィズコロナ時代】7割に健康意識の変化｜アクセンチュア「全ての事業は健康事業」によれば、新型コロナをきっかけに７割の回答者が「健康意識が変化した」と回答しています。

アクセンチュアのCOVID-19によるトレンド行動として挙げている「全ての事業は健康事業」が印象的。健康への意識が人々を支配することから、全てのビジネスが、健康に寄り添った新しい健康エコシステムとなる必要がある。https://t.co/th6WJREdO9

— 40代・50代のためのライフスタイル（健康・美容・お金） (@4050health) May 18, 2020

COVID-19 Increasing Consumers’ Focus on “Ethical Consumption,” Accenture Survey Findshttps://t.co/sKY5pALOMt

⚡️60％がセルフケアと精神的な健康維持により多くの時間を費やす
⚡️消費者の50％は、健康を意識して買い物をする
⚡️消費者の45％は、買い物の際に、より持続可能な選択をする

— 健康美容ブログ「HAKUR」｜女性の知りたいがココにある！ (@4050health) May 18, 2020

そこで、新型コロナは予防医学を進めるチャンスと捉えるというのはどうでしょうか？

具体的に言うと、病院を「治療」から「予防」するやり方への転換です。

ただここには考えなければならない課題があります。

それは「インセンティブの仕組み」です。

わかりやすく言うと、病気の予防には医療費が支払われないんですよね。

【関連記事】

• 予防医学・予防医療を早く進めるためには、医師・医療機関に対するインセンティブの仕組みを変える必要がある！

多くの医師や医療機関も生活習慣・環境を見直して病気を予防することの重要性は十分承知のはずです。

しかし、病気の治療に比べて病気の予防に対する医師たちのインセンティブ（報酬）が足りないという問題があり、取り組むのが難しいのです。

どんなに病気の予防に取り組みことが大事だと思っても、医療従事者（医師や看護師など）を養い、医療機関も生活し、経営を行なっていかなくてはなりませんので、現状では予防ではなく治療を選択せざるを得ないのです。

つまり、「病気の上流を診る医療」を実現するためには、病気の予防につながる医療を行った医師や病院・医療機関にこれまでの医療費の代わりになるインセンティブ（例えば「予防医療費」）が得られる仕組みを作り上げる必要があります。

予防医療にシフトしていくにあたっては、どのような基準にしたらよいかわからないというような問題も声も挙がることでしょう。

実際に、介護報酬での改善インセンティブで賛否分かれる｜「要介護度の改善＝自立支援の成果」には6割が否定的｜『自立支援への改善インセンティブの導入』に対するケアマネジャーの意識調査結果によれば、介護に携わる人の気持ちを考えると、自立支援を目指すという方向性はよかったとしても、評価基準があいまいであることなど、介護事業者の実態と自立支援の評価制度・基準にギャップがあることにより、要介護度の改善を自立支援の成果ととらえることについては約６割が否定的という結果となりました。

ただ、今のままでは現在の医療制度は破たんしてしまいます。

すでに国民皆保険による医療は持続不能だと多くの医師たちから声が挙がっています。

国民皆保険による医療、医師の半数「持続不能」｜「#健康格差」を広げないために私たちができることで紹介した日本経済新聞社などが実施したアンケート調査によれば、医師の半数が国民皆保険による医療が「持続不能」と答えているそうです。

参考画像：不安な個人、立ちすくむ国家～モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか～｜経済産業省PDF

健康保険組合の4分の1超が2025年度に解散危機を迎える試算ー健保連｜改善するために必要な2つのプランで紹介した厚生労働省｢人口動態調査｣, 「医療給付実態調査報告」, OECD Health Data 2014 OECD Stat Extractsによれば、国全体医療費の23%（9.2兆円）が80歳以上の医療費であり、その多くを入院費用が占めているそうです。

参考画像：少子高齢化の進行と人口減少社会の到来｜平成28年版情報通信白書｜総務省スクリーンショット

そして、新型コロナによって病院の経営はピンチに陥っています。

予防医学に舵を切るタイミングは今なのです！

■富山大と東大、「未病」を実証！予防・先制医療戦略の構築に期待！

by Vic（画像：Creative Commons）

富山大と東大、メタボの「未病」実証　マウス遺伝子が変動（2019/6/25、北日本新聞）によれば、富山大と東京大の研究グループは、ある状態から別の状態へ移り変わる際に起きる「揺らぎ」に着目し、健康と病気の間にある未病状態では、生体信号の揺らぎが大きくなると数学理論的に解析しました。

これまで概念的には知られていたものの、科学的には実証されていなかった「未病」の状態を実証したことから、病気の発症を未然に防ぐシステムの構築が期待されます。

【参考リンク】

• Keiichi Koizumi, Makito Oku, Shusaku Hayashi, Akiko Inujima, Naotoshi Shibahara, Luonan Chen, Yoshiko Igarashi, Kazuyuki Tobe, Shigeru Saito, Makoto Kadowaki & Kazuyuki Aihara Identifying pre-disease signals before metabolic syndrome in mice by dynamical network biomarkers Scientific Reportsvolume 9, Article number: 8767 (2019)

■まとめ

国民皆保険による医療、医師の半数「持続不能」｜「#健康格差」を広げないために私たちができることで紹介した日本経済新聞社などが実施したアンケート調査によれば、医師の半数が国民皆保険による医療が「持続不能」と答えているそうです。

参考画像：不安な個人、立ちすくむ国家～モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか～｜経済産業省PDF

健康保険組合の4分の1超が2025年度に解散危機を迎える試算ー健保連｜改善するために必要な2つのプランで紹介した厚生労働省｢人口動態調査｣, 「医療給付実態調査報告」, OECD Health Data 2014 OECD Stat Extractsによれば、国全体医療費の23%（9.2兆円）が80歳以上の医療費であり、その多くを入院費用が占めているそうです。

参考画像：少子高齢化の進行と人口減少社会の到来｜平成28年版情報通信白書｜総務省スクリーンショット

つまり、高齢化は今後も進んでいき、医療費の増大が見込まれることから、財政が悪化していく傾向は変わりないでしょう。

この状況を変えるためにも、大きく舵を切る必要があるのではないでしょうか？

そのプランとしては２つあり、１つは、現役世代は予防医療・予防医学・予測医療に変えていくということ、もう一つは、高齢者がフレイルの段階で、適切な介入・支援を行なうことです。

フレイルについてはこちら　→　「フレイル（高齢者の虚弱）」の段階で対策を行ない、要介護状態の高齢者を減らそう！｜厚生労働省

健康保険組合の4分の1超が2025年度に解散危機を迎える試算ー健保連｜改善するために必要な2つのプランで紹介した在日米国商工会議所（ACCJ：The American Chamber of Commerce in Japan）と欧州ビジネス協会（EBC：European Business Council in Japan）は、持続的な経済成長を促すことを目的に、健康寿命を延ばし病気による経済的負担を軽減するための政策を提言した「ACCJ-EBC医療政策白書2017年版」を共同で発表し、病気の予防や早期発見、早期治療を柱とする「予防型医療」への転換の重要性を訴えています。

例えば、がん検診といった予防医療・予防医学に取り組んでいくことは医療費の削減するためにも今後重要になっていくと考えられますし、また、QOL（生活の質）の向上といった間接的なコスト削減も期待できると考えられます。

積極的に計画・実行する人はがん・脳卒中・心筋梗塞の死亡リスクが低い｜国立がん研究センターで紹介した国立がん研究センターによれば、日常的な出来事に対して、積極的に解決するための計画を立て、実行する「対処型」の行動をとる人は、そうでない人に比べて、がんで死亡するリスクが１５％低く、また、脳卒中リスクが１５％低く、脳卒中や心筋梗塞などで死亡するリスクが２６％低いという結果が出たそうです。

その理由としては、日常的な出来事に対して、積極的に解決するための計画を立て、実行する「対処型」の人は、がん検診や健康診断を受診するため、病気の早期発見につながり、病気による死亡リスクが低下して可能性があるようです。

つまり、定期検診などの予防医学・予防医療を導入するということは、病気による死亡リスクが減少し、医療費の削減にもつながるということです。

このように書くと「なぜ予防医療にシフトしていかないのか」と疑問に思いますよね。

しかし、予防医療を進めていくためには重大な課題があります。

それは、病気の予防には医療費が支払われないことです。

郵便番号のほうが遺伝子よりも健康に影響する？｜「病気の上流を診る医療」｜TEDで紹介したTED Talkで話すリシ・マンチャンダは、医師の仕事は患者の症状を治療するだけでなく、病気の根本原因を突き止めることであり、現在の医療システムの考え方を変えて、医師たちに「上流で起こる」要因、例えば栄養価に乏しい食事、過酷な仕事、新鮮な空気の不足などといった私達が生活をして、働き、食事や睡眠を取り、学び、遊ぶ、私達の生活の大半を過ごす場所を改善することによって、病気を未然に防ぐことを呼びかけています。

リシ・マンチャンダ at TEDSalon NY2014 病気の上流を診る医療（August 2014、TED）

多くの医師や医療機関も生活習慣・環境を見直して病気を予防することの重要性は十分承知のはずです。

しかし、病気の治療に比べて病気の予防に対する医師たちのインセンティブ（報酬）が足りないという問題があり、取り組むのが難しいのです。

どんなに病気の予防に取り組みことが大事だと思っても、医療従事者（医師や看護師など）を養い、医療機関も生活し、経営を行なっていかなくてはなりませんので、現状では予防ではなく治療を選択せざるを得ないのです。

つまり、「病気の上流を診る医療」を実現するためには、病気の予防につながる医療を行った医師や病院・医療機関にこれまでの医療費の代わりになるインセンティブ（例えば「予防医療費」）が得られる仕組みを作り上げる必要があります。

最近では、健康増進型保険のように健康的なライフスタイルの人に対してメリットがある仕組みができつつあります。

ただ、医師や医療機関に対しては病気の予防に対するインセンティブがないため、このままでは予防医療の歩みは遅いままでしょう。

もちろん、31歳で横浜市立大学の教授となった武部貴則教授が取り組む「広告医学」とは？｜なぜ「広告医学」が必要なの？｜「広告医学」の例のように、予防医学に取り組んでいる方もいらっしゃることは忘れてはいません。

しかし、もっと早く予防医学の社会に進むためには、医師や医療機関が予防医学に取り組むことのほうが得をする仕組みを作る必要があるということです。

予防医学・予防医療を早く進めるためには、医師・医療機関に対するインセンティブの仕組みを変える必要がある！では病気の予防には医療費が支払われないことが予防医療を進めるうえでの課題だと書いたのですが、今回の研究で未病の状態を実証したことから、予防・先制医療を行うことによって医療費が削減することが実証されるのであれば、より本格的に予防医療の時代に進んでいくことが期待されます。