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「バフェット氏、仮想通貨『悪い結末を迎える』」について考えてみた




「バフェット氏、仮想通貨『悪い結末を迎える』」について考えてみた

Medal of Freedom Ceremony

by Medill DC(画像:Creative Commons)

バフェット氏、仮想通貨「悪い結末迎える」

(2018/1/11、WSJ)

バフェット氏は10日のCNBCテレビのインタビューで「仮想通貨はおおむね悪い結末を迎えると、私はほぼ確信を持って言える」と話した。

 さらに「それがいつどのように起きるかは分からないが、長期のプット(売る権利)が購入できれば、全ての仮想通貨について期間5年のプットを購入できるとすれば、喜んでそうするだろう」と続けた。

投資会社バークシャー・ハザウェイ(Berkshire Hathaway)を率いるウォーレン・バフェット(Warren Buffett)さんはCNBCのインタビューで仮想通貨についてコメントしました。

バフェットさんは仮想通貨について関心がなく、仮想通貨の「ポジションを建てたことは一切ない」としたものの、ビジネススクールの学生からの質問もビットコインが質問の的になるだろうと考えていて、仮想通貨が最新の注目分野であることは否定しなったそうです。

【関連記事】

このニュースで気になったのは、バフェットさんは仮想通貨についてどの程度理解をしているのかという点です。

バフェットさんといえば、「あなたのように賢くなるためにはどうしたらよいか?」と尋ねられた際に、「毎日500ページ読みなさい。そうやって知識が築き上げられる。」と返すほどの読書家です。

The Warren Buffett formula: How you can get smarter

(2013/9/6、the week)

When asked how to get smarter, Buffett once held up stacks of paper and said he “read 500 pages like this every day. That’s how knowledge builds up, like compound interest.”

日本経済新聞の記事によれば、バフェットさんは「理解できないものには投資しない」というのが信条なのだそうです。

仮想通貨「悪い結末迎えるのは確実」 バフェット氏

(2018/1/11、日本経済新聞)

「理解できないものには投資しない」が信条で、IT(情報技術)バブル期にもIT関連株を購入することを手控えていた。

バフェット氏、アップル株保有2倍に

(2017/2/28、日本経済新聞)

米国の著名投資家ウォーレン・バフェット氏は27日、米経済テレビCNBCに出演し、アップル株の保有分を昨年末比で2倍あまりに増やしたことを明らかにした。

ITバブル期にIT関連株を購入することを手控えていたバフェットさんはIT株に投資しないというわけでもないわけですから、つまり、これだけの読書家であるバフェットさんが(バフェットさんほどの勉強家でない)私よりも理解できないというのは考えづらいため、そもそも興味がないのか(バークシャー・ハザウェイは関心があるかどうかはわかりませんが)、それとも、実感したり、理解したタイミングで投資を行うのかもしれません。

大事なことは、投資において、未来の価値よりも現在価値が安く見積もられているという理由がわかることが重要なのだと思います。

仮想通貨の実際の活用方法としては「決済」での利用が考えられていますが、トランザクションコストがかかりすぎり現状を考えると、興味深いテクノロジーだとは感じていても、一般に普及するのは難しいと考えても不思議ではありません。

ただ、それがわかったとすれば、ものすごいチャンスになるでしょう。

「Airbnb Story」(著:リー・ギャラガー)では、エアビーアンドビーの共同創業者件CEOのブランアン・チェスキーさんがバフェットさんから学んだことを紹介しています。

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バフェットの一番大切な教えは、雑音に惑わされるなということだ。「バフェットはオマハのど真ん中に腰を据えている。そこには株式市場もマスコミもない。一日中なにかを読んで過ごしてる。ミーティングはせいぜい一日に一度くらいで、考えることに時間を費やしている」とチェスキーは語っている。

社名に「#ブロックチェーン(#Blockchain)」を加えた企業の株価が急上昇・急降下している!?株式投資をする際には注意!によれば、社名に「ブロックチェーン」を加えた企業の株価が急上昇したり、急降下したりと話題になっていますが、バフェットさんの教えを参考にすれば、雑音に惑わされているのかもしれません。

波に乗り遅れまいとする行動によって、誤った決断をしてしまう人も出てくるでしょう。

仮想通貨やブロックチェーンの普及は始まったばかりですから、焦ることなく、バフェットさんの教えのように、一度雑音がない環境でテクノロジーの未来について考えてみるのもいいのではないでしょうか?

→ #ブロックチェーン とは?#BLOCKCHAIN について簡単にわかりやすく!オススメ解説動画・本【初心者向け用語集】 について詳しくはこちら







【ビットコイン・ブロックチェーン 初心者向け用語集】

【ビットコイン・ブロックチェーン 関連記事】

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ビットコイン (仮想通貨)の利益確定後、エンジェル税制を活用してベンチャー企業に投資することが日本再生プランになる!?

【目次】




■ビットコインの利益確定後、エンジェル税制を活用してベンチャー企業に投資することが日本再生プランになる!?

SpeedFuning - Angels Den 21 June 2010 - Winsford

by Angels Den(画像:Creative Commons)

ビットコインが高騰して、いつ利益確定(利確)したらよいか、このままホールド(持ち続ける)したほうがいいのか、迷っている人も多いでしょうね。

そんな人は「エンジェル税制」を活用することも考えてみるのもよいのではないでしょうか?

経済産業省から投資家の皆様へお知らせ(エンジェル税制)ロングver.

エンジェル税制は、創業して間もない企業への株式投資を行った方に対して税制優遇(所得税の控除、株式譲渡益の控除等)を行う制度です。

1)投資を受けた企業が都道府県の窓口で税制適格の確認書の交付を受け、投資家に提出。

2)投資家が確定申告の際にその確認書を添付して申告することで税金の還付を受ける。

という仕組みです

エンジェル税制とは、ベンチャー企業への投資を促進するためにベンチャー企業へ投資を行った個人投資家に対して税制上の優遇措置を行う制度です。

ベンチャー企業に対して、個人投資家が投資を行った場合、投資時点と、売却時点のいずれの時点でも税制上の優遇措置を受けることができます。

エンジェル税制のご案内|経済産業省によれば、エンジェル税制には、投資した年に受けられる所得税の優遇措置と株式を売却し損失が発生した場合受けられる所得税の優遇措置があります。

「リカレント(学び直し)教育」が普通の時代が来る!?|出産・育児で退職した女性や定年退職した高齢者らがビジネスの技能を磨く #学び直し教育 のために5000億円投入する方針では、「人に投資をすることが最もパフォーマンスのよい投資」であると紹介しましたが、応援したいベンチャー企業の経営者に投資をすることも、一つの人への投資の仕方かもしれません。

もしかすると、ビットコインで利益確定したお金をエンジェル税制を活用してベンチャー企業を育てることこそが日本再生プランとなるかもしれませんね。

エンジェル税制について経済産業省「エンジェル税制」のページを参考にしてください。

※投資判断は自己責任でお願いします。




■ビットコイン・ブロックチェーン 初心者向け用語集







【関連記事】

世界各国はビットコイン(仮想通貨)をどう受け入れ、規制しているのか?|日本・アメリカ・中国・韓国・シンガポール・ドイツ・フランス・インドネシア・中東(イラン)・ブラジル・カナダ・ベネズエラ・スーダン・ケニア・南アフリカ

【目次】




■世界各国はビットコイン(仮想通貨)をどう受け入れ、規制しているのか?|日本・アメリカ・中国・韓国・シンガポール・インドネシア・中東(イラン)・ブラジル・カナダ・ベネズエラ・スーダン・ケニア・南アフリカ

Bitcoin statistic coin ANTANA

by Antana(画像:Creative Commons)

ビットコイン、昨年9月以来最大の下落-規制警戒で仮想通貨売り再燃

(2018/1/16、Bloomberg)

各国の規制当局が監視を強める中で、仮想通貨売りが再燃した。

Bitcoin, Ethereum and almost every other cryptocurrency is plunging

(2018/1/16、TechCrunch)

The price of bitcoin slumped by 15 percent to drop below $12,000 for the first time since December 4. Ethereum, meanwhile, fell by over 20 percent to hover above $1,000 and Ripple is down 33 percent to $1.23 at the time of writing.

ビットコイン、その他の暗号通貨(仮想通貨)が大幅下落しています。

その理由は何なのかはわかりませんが、Bloombergの記事では、各国での規制が要因の一つではないかというような印象を受けます。

そこで、今回はビットコイン(仮想通貨)に対して各国がどのような反応・動き(規制を含め)をしているのか、ニュースからまとめてみました。

【日本】

最後に日本ですが、#報道ステーション で #仮想通貨 #ビットコイン 特集!#マイニング の現場では「ゴールドラッシュ」に沸く!でも取り上げた通り、日本は改正資金決済法で世界で初めて仮想通貨を法律で定義し、取引所を金融庁の「登録制」を導入し、仮想通貨取引に積極的な印象を与えています。

金融庁が「ICO」規制へ 法改正も視野 差し止め含め検討

(2018/2/27、ITmediaニュース)

ICOは日本でも事業資金を迅速に調達する手段として普及し始めているが、海外では集めた資金を持ち逃げするケースも出ている。

金融庁がICOの規制を検討し、ICOの手続きなどに関し、関係法令の改正も視野に議論を進める考えなのだそうです。

【アメリカ】

アメリカではSEC(証券取引委員会)がICOのリスクを公式に警告しています。

米SEC、ICO巡る調査開始 関係各社に召喚状

(2018/3/1、WSJ)

米証券取引委員会(SEC)がデジタルトークン市場に関与するテクノロジー会社やアドバイザーに相次ぎ召喚状を出し、情報提供を求めていることが、関係筋の話で分かった。

SECの動きを見ると、ICOへの規制はますます強まりそうです。

【中国】

中国では、ICOを全面的に禁止し、国内の仮想通貨取引所を閉鎖し、マイニングの抑制を行ないました。

そうした規制強化を嫌がる人たちが中国を離れるというようなニュースも出ています。

【韓国】

韓国が投機熱を抑え込むため一部の仮想通貨取引所を閉鎖する可能性を含め選択肢を検討しているという報道が出る中で、若者が抗議の声をあげています。

20-30代の投資家が取引所の閉鎖に反発する背景には、社会の格差拡大があります。

仮想通貨の取引実名制30日に施行 新規投資も許容=韓国(2018/1/23、聯合ニュース)によれば、実名が確認された人にのみビットコインなど仮想通貨の取引を認める実名確認入出金制が2018年1月30日に施行されるそうです。




【ドイツ・フランス】

ドイツ連邦銀行のヨアヒム・ビュルメリング理事は、ビットコインなどの仮想通貨の規制は世界規模で行うべきとの考えを示しています。

ロイター通信によれば、フランスとドイツは2018年3月にアルゼンチンで開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、仮想通貨の国際的な規制を呼びかける方針なのだそうです。

【シンガポール】

シンガポールでは、仮想通貨への慎重な投資を呼びかけており、シンガポール金融管理局(MAS)のメノン長官は、ブロックチェーンなど仮想通貨の基盤技術がデジタル通貨の暴落によって弱体化しないことを望むと述べています。

【インドネシア】

インドネシアでは、インドネシア中央銀行は、ビットコインを含む仮想通貨の使用を国内で禁じる規制を発令したり、インドネシア銀行がプレスリリースにおいて、インドネシアでは仮想通貨による決済は認められておらず、仮想通貨の売買をしないよう呼びかけています。

【中東】

中東では、ビットコイン禁止に「イスラム教義に反する」|イランで「Telegram(テレグラム)」による独自の仮想通貨が普及する可能性はあるのか?で大きく取り上げましたが、仮想通貨ビットコインについて「イスラムの教義に反する」とし、取引を禁止するファトワ(宗教見解)を出したそうです。

ただ、記事によれば、イランでは政府の経済対策に対する不満やイランリアルの価値が下がっていることから仮想通貨を買う動きが強まっているという報道もあるそうです。

【ブラジル】

ブラジルでは、ブラジル政府は、投資ファンドがビットコインなど仮想通貨へ投資することを規制し、ブラジル証券取引委員会(CVM)は、仮想通貨を金融資産として認めないと定めたそうです。

【カナダ】

カナダでは、カナダ中央銀行の金融機関監督部門が、中央銀行がデジタル通貨を発行した場合のメリットとデメリットをまとめた調査報告書を公表しているということで、少なくともデジタル通貨について否定的ではなく、検討しているということがわかります。

【ベネズエラ】

国際原油価格の低迷やアメリカの経済制裁などによる外貨不足で、デフォルト(債務不履行)に陥る可能性がささやかれているベネズエラでは、マドゥロ大統領は石油備蓄を裏付けにした独自の仮想通貨「ペトロ」について1億単位の発行を命じたと発表したというニュースがありましたが、議会がその決定を取り消すというニュースもありました。

【スーダン、ケニア、南アフリカ】

スーダン、ケニア、南アフリカなど政治的・経済的に不安定な国でビットコインが代替通貨として使われているというニュースもあります。

【国際通貨基金(IMF)】

果たして、仮想通貨(ビットコイン)はなくなってしまうのか?

それとも新時代の人たちによって、新しい世界を作るものとなるのか?







【ビットコイン・ブロックチェーン 初心者向け用語集】

【ビットコイン・ブロックチェーン 関連記事】

日本は #ブロックチェーン 大国になれるチャンス!?|日本が #ビットコイン のような #仮想通貨 に熱狂しているのは、背景に日本の貨幣の歴史と国民性が隠されているから?

【目次】




■日本はブロックチェーン大国になれるチャンス!?|日本がビットコインのような仮想通貨に熱狂しているのは、背景に日本の貨幣の歴史と国民性が隠されているから?

Festival van de Journalistiek 2017

by Sebastiaan ter Burg(画像:Creative Commons)

Japan Emerges as the World’s Foremost Hotbed of Bitcoin Trading

(2017/10/11、Bitcoin News)

According to recent data on Cryptocompare, Japan controls 59.77% of the global trading volume. This is over double the bitcoin trading volume conducted in the United States. Currently, the US does 25.97% of bitcoin trading.

最近のCryptocompareのデータによれば、日本は世界の取引量の59.77%を管理しているそうです。

金融庁が、2017年9月29日にビットコインなどの仮想通貨の取引所として仮想通貨交換業者を登録したと発表しましたが、仮想通貨市場の監視・監督する必要が出るくらいの規模・影響力を持ってきているといえるのではないでしょうか?

【参考リンク】

なぜ日本はこれほどまでにビットコインをはじめとする「仮想通貨」に熱狂しているのでしょうか?

それには、日本独自の土壌というか、2つの理由・背景があるのではないかと考えました。

1.日本の貨幣の歴史をみると、日本では、国家が発行していない貨幣でないにもかかわらず、貨幣として流通したという歴史があるから。

2.日本人は投資や資産運用よりも投機(ギャンブル)を好む国民性があるから(仮説)

そのことについて書く前に、ブロックチェーンについては「ブロックチェーン・レボリューション」(著:ドン・タプスコット/アレックス・タプスコット)の著者であるドン・タプスコットさんのTEDでのスピーチが一番印象に残ると思い紹介します。

Don Tapscott(ドン・タプスコット):ブロックチェーンはいかにお金と経済を変えるか|TED

ブロックチェーン・レボリューション ――ビットコインを支える技術はどのようにビジネスと経済、そして世界を変えるのか

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簡単に言うと、ブロックチェーンとは、中央管理者を必要とせず、全ての取引履歴をみんなで共有して、信頼性を担保するシステムといえばよいでしょうか。

参考画像:平成27年度 我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(ブロックチェーン技術を利⽤したサービスに関する国内外動向調査)報告書概要資料(2016/4/28、経済産業省)|スクリーンショット

参考画像:平成27年度 我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(ブロックチェーン技術を利⽤したサービスに関する国内外動向調査)報告書概要資料(2016/4/28、経済産業省)|スクリーンショット

【参考リンク】

私たちが今利用しているウェブを「情報のインターネット」だとすれば、ブロックチェーンが実現するものは「価値のインターネット」とも表現されたりもしています。

【関連記事】

Personal organizer with metallic ring binder

by Horia Varlan(Creative Commons)

ブロックチェーンについてさらにわかりやすく理解するために、どんなもので例えればよいかと考えてみたのですが、台帳なので「バインダー」がモノとしてのイメージに一番近いでしょうか。

※ブロックが一枚ずつの紙であり、本でいう切り口の部分に落書きのようなサインに当たるのが「ナンス(nonce:計算して求めた数値)」で、このラインにズレがあると計算が合っていないまたは偽物であると判断できる。

ベティーナ・ウォーバーグ ブロックチェーンが経済にもたらす劇的な変化とは|TED




1.日本の貨幣の歴史をみると、日本では、国家が発行していない貨幣でないにもかかわらず、貨幣として流通したという歴史があるから。

日本の貨幣のあゆみ|三菱東京UFJ銀行によれば、日本の平安・鎌倉時代には、日本では紙幣が使われるようになり使用されなくなった中国(宋)の銅銭を輸入し、流通したという歴史があります。

ここで、大事なことは、自国で独自の貨幣を鋳造したものでないにもかかわらず、貨幣として流通したという事実です。

ここには、貨幣を貨幣として成り立たせるための工夫があったと考えられますが、ここに電子マネーや仮想通貨の普及のヒントがあるのではないでしょうか?

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北宋二十八種を100枚当たり一束の差銭という単位で扱うという商慣習を確立したことは、金属の塊に価値が化体していると思わせるための様式美を補強し、差銭という混合単位の偽造が一枚単位の偽造よりも困難であることから、改ざん困難性としての機能をも備えていた。これは作業量を増やして改ざんを困難にする現在の開発思想にも通じるところがある。

このような歴史を紐解くと、日本国が発行した貨幣ではない、つまり、国家の裏付けがない貨幣が流通したという歴史がある日本においては、分散型仮想通貨という非中央集権型の貨幣という存在を受け入れられる何らかの土壌のようなものがあるのかもしれません。




2.日本人は投資や資産運用よりも投機(ギャンブル)を好む国民性があるから(仮説)

もう一つは、ビットコインに熱狂している一つの理由として考えたのは、日本人は投資や資産運用よりも投機(ギャンブル)性を好む国民性があるという意見があるからです。

日本人はギャンブルにのめり込みやすい!?|カジノ、日本人はNGに=ギャンブル依存症懸念で働き掛け―厚労省によれば、厚生労働省は、日本人はパチンコなど、ギャンブルに比較的のめり込みやすい傾向が統計上見て取れるため、カジノ解禁に関し、ギャンブル依存症患者が増加する懸念があるとしています。

また歴史的に見ても、江戸時代の日本では、堂島米市場という世界最初の先物取引市場ができたという歴史やバブル経済という歴史があります。

【参考リンク】

このように書くと、日本人はのめり込みやすい性格があるため心配な印象を与えてしまったかもしれません。

たしかに、現在の仮想通貨熱も世界や社会を変えるという目的ではなく、仮想通貨の本質を知ることやブロックチェーンそのものの技術への関心よりも投機目的で行なっている人が多い印象を受けます。(あくまでTwitter上でのツイートを見た主観的意見です)

しかし、ここには日本が仮想通貨大国やブロックチェーン大国になれるチャンスもあると思うのです。

ブロックチェーン技術には大きな可能性が秘められています。

参考画像:平成27年度 我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(ブロックチェーン技術を利用したサービスに関する国内外動向調査)報告書概要資料(2016/4/28、経済産業省)|スクリーンショット

経済産業省によれば、ブロックチェーン技術は金融系だけでなく、医療などの幅広い分野に影響を与え、社会を大きく変える可能性があるそうです。

参考画像:平成27年度 我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(ブロックチェーン技術を利用したサービスに関する国内外動向調査)報告書概要資料(2016/4/28、経済産業省)|スクリーンショット

1)価値の流通・ポイント化、プラットフォームのインフラ化(地域通貨・電子クーポン・ポイントサービス)

2)権利証明行為の非中央集権化の実現(土地登記・電子カルテ・各種登録)

3)遊休資産ゼロ・高効率シェアリングの実現(デジタルコンテンツ・チケットサービス・C2Cオークション)

4)オープン・高効率・高信頼なサプライチェーンの実現(小売り・貴金属管理・美術品等真贋認証)

5)プロセス・取引の全自動化・効率化の実現(遺言・IoT・電力サービス)
各企業におけるバックオフィス業務(契約や取引の執行、支払・決済、稟議などの意思決定フロー等)の⼤半を置きかえることが可能。
IoTとスマートコントラクトによるマイクロペイメントを組み合わせることで、受益者負担をより正確に反映した公共サービス等のコスト負担の仕組みが構築可能。
(例えば、ゴミの量や道路の利用量に応じた課⾦による税徴収等)

プロセス・取引の全自動化・効率化においては、各企業におけるバックオフィス業務(契約や取引の執行、支払・決済など)が自動化されることが考えられたり、また、IoTとスマートコントラクトによるマイクロペイメントを組み合わせることができれば、プラットフォームに依存せずに、利用料に応じた課金による税徴収ができるなど受益者負担を反映したサービスのコスト負担の仕組みが構築できるかもしれません。

ロビン・チェイスによるZipcarと更なるビッグアイデア

(2007/3、TED)

渋滞課金制度は世界の主要都市で検討されていますが 実現にはワイヤレス技術が必要です ロンドン一帯に料金所を設置して ゲートを開け閉めしたりはしないのです 渋滞課金制度は 道路課金制度を支える技術と それに対する人々の心理を試すものです いずれ道路課金しか手がなくなります というのも 今は 道路の維持や補修を ガソリン税でまかなっていますが 燃費が良くなれば ガソリン税の税収が減ってしまうからです だから 走行距離に応じて課金する必要があるのです 渋滞課金で試して 同じテクノロジーを道路課金でも利用することになります

世界的なカーシェアリング会社「Zipcar」の設立者であるロビン・チェイス(Robin Chase)のTEDトークによれば、ワイヤレスメッシュを利用した道路課金システムを導入し、メッシュは、オープンソース・オープン標準としてメッシュネットワークを利用すると、低コストで全土にワイヤレス網を構築でき、二酸化炭素排出量の削減ができるそうです。

渋滞課金制度の実現には、全土に料金所を設置して、ゲートの開け閉めをするというのは現実的ではないため、ワイヤレス技術が必要になるということでしたが、このアイデアにIoTとスマートコントラクトによるマイクロペイメントというアイデアを組み合わせれば、道路課金制度によって、利用した人がきちんとコスト負担をする仕組みができていくと考えられます。

参考画像:平成27年度 我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(ブロックチェーン技術を利用したサービスに関する国内外動向調査)報告書概要資料(2016/4/28、経済産業省)|スクリーンショット

もし日本が仮想通貨大国やブロックチェーン大国を目指すのだとすれば、投機目的だけでなく、仮想通貨そのもののテクノロジーを知ることやブロックチェーン技術を活用する未来はどのようなものに変わっていくのかに関心を持つことが重要になるでしょう。

そうすると、ブロックチェーン技術による変化は数十年のスパンが必要であることがわかり、長期的な視点で物事を見なければならないことがわかります。

ブロックチェーンとインターネットの普及の歴史を比べてみるとわかりやすいです。

TCP/IPプロトコルの普及がなければインターネットが広がっていかず、その普及には数十年を要しています。

【用語解説】

TCP/IP|OCN

TCP/IPのTCPとは、転送制御プロトコル(Transmission Control Protocol)の略で、通信が失敗した時に再送信を試みて回復に努めたり、データを順番に届ける役割を果たします。IPとは、インターネットプロトコル(Internet Protocol)の略で、インターネットの基礎となる通信規約のことです。IPは、郵便でいえば住所を示すIPアドレス(コンピュータや通信機器1台1台に割り振られた識別番号)をもとに、データの配達を行います。

TCP/IPとは、TCPはデータの検品を行う役割を担い、IPはデータを目的地まで配達する役割を担うことで、どんなコンピュータでも(機種やOSの違いに関係なく)ネットワークに参加できる通信プロトコル(データ通信を行う際の手順や規約などの約束事)のことです。

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「ハーバード・ビジネス・レビュー(ブロックチェーンの衝撃)」の特集にある「技術普及の4フェーズから読み解くブロックチェーンと企業戦略」では新しい基盤技術の移行プロセスの例としてTCP/IP(通信制御プロトコル/インターネットプロトコル)がどのように普及していって、どれくらいの時間を要したのかを説明しています。

ブロックチェーンは、我々の経済・社会システムの基盤を一新する可能性を秘めた”基盤”技術である。その影響力は途方もないものになるだろうが、一方で経済・社会の基盤構造に浸透するには何十年もかかる。

インターネットの発展にTCP/IPの技術の浸透が欠かせなかったように、ブロックチェーンも同じように、基盤技術の定着のために、一つ一つの段階を踏んでいかなければならないでしょう。

ハーバードビジネスレビューの「ブロックチェーンの衝撃」によれば、基盤技術の定着のパターンにはおおむね4つのフェーズを経て進むとあります。

1単体での利用

2局地的な利用

3代替的な利用

4変革的な利用

ブロックチェーンでいえば、現在1)単体での利用の段階では、ビットコインでの支払いが行なわれ始め、2)局地的な利用としては、金融サービス業界で非公開型ブロックチェーンの利用の実験が行われ始めており、3)代替的な利用としては、始まっているのかもしれませんが大きなニュースとしてまだまだ取り上げられておらず、4)変革的な利用としては、スマートコントラクトが挙げられ、いくつかの実験としてベンチャー投資や銀行業、デジタル著作権管理などの分野で利用され始めています。

ブロックチェーンはどう進化するか?伊藤穣一氏らが予測する未来

(2017/8/9、MITテクノロジーレビュー)

1974年にイーサネットが発明され、その上にTCP/IP、さらにその上にHTTP/HTML(Web)、その上に暗号通信のプロトコルであるSSLが重なる。

また、MITメディアラボの伊藤穣一所長がいうように、足場が固まっていないところに城が建たないように、ブロックチェーンが次のレイヤーとなるためには、お金もうけに走りすぎることなく、インフラとして信頼に足るほどの技術の確立のための実験をしていく必要があるでしょう。

今後、ブロックチェーンの影響は社会全体に及ぶ可能性があり、筑波大学の落合陽一さんのツイートにもあるように、IoE(Internet of Everything)ならぬBoE(Blockchain of Everything)がトレンドになるかもしれません。

ブロックチェーンは、インターネットのようなインフラとなることが予想されますが、その本格的な利用には技術の確立と時間やお金がかかるでしょう。

ただそこまで含めて考えて日本の長期成長戦略とすれば、日本はブロックチェーン大国となりゆる可能性を秘めています。

サイバーダイン山海が落合陽一に直伝 大学発ベンチャーで社会を動かす「秘訣」

(2017/11/10、Forbes)

“緻密な未来の設計図から現在にバックキャストしていく手法で、未来を創っていく。”

筑波大学助教・学長補佐でありピクシーダストテクノロジーズのCEOでもある落合陽一さんとCYBERDYNE株式会社CEOの山海嘉之さんの対談にもあるように、もしも日本が長期成長戦略としてブロックチェーン大国になりたいとするならば、大事なことは、ブロックチェーンが世界を変えるというポジションをとり、未来の設計図を作り、その設計図をもとに現在に向かってのロードマップを作って、一つ一つ実装していく姿勢にあるでしょう。

そして、あなた自身もどのようなポジションをとり、どのような設計図を作り、どのような行動をしていくのかを考えてみましょう。

※ただ、ビットコインが基軸通貨としての地位から「金(きん)」のような地位になりつつある現在の状況では、第一段階でストップしてしまう可能性もあるかもしれません。

これからの世界をつくる仲間たちへ

■まとめ

ブロックチェーンがインフラとなるためには、政府や行政、企業の連携との連携は欠かせないものになります。

『サードウェーブ 世界経済を変える「第三の波」が来る』(著:スティーブ・ケース)では、第三の波(あらゆるモノのインターネット)によって、あらゆるモノ・ヒト・場所が接続可能となり、従来の基幹産業を変革していく中で、企業や政府とのパートナーシップが重要になると書かれています。

サードウェーブ 世界経済を変える「第三の波」が来る (ハーパーコリンズ・ノンフィクション)

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第二の波では、インターネットとスマートフォンの急速な普及によってソーシャルメディアが激増し、盛況なアプリ経済が誕生した。その中でもっとも成功を収めたスナップチャットやツイッターのような企業は、小規模なエンジニアリング・チームからスタートして一夜にして有名になり、第一の波の特徴であったパートナーシップをまったく必要としなかった。しかし、こうしたモデルは現在がピークであり、新たな時代は第二の波とはまったく違う―そして最初の波とよく似た―ものになることを示す証拠が増えている

ブロックチェーンが次のレイヤーになると、社会は大きく変化をしていきますが、社会問題を解決する手段として、一人の力ではなく、これからますますいろんな人たちとのパートナーシップが重要になってくるでしょう。

最後にこの言葉をご紹介したいと思います。(アフリカのことわざなのだそうです)

別所哲也(俳優)|有名人の英語ライフ|TOEIC SQUARE

「If you go fast, go alone. If you go further, go together. (早く行きたければ、一人で行きなさい。より遠くへ行きたいのであれば、みんなで行きなさい)」







【ビットコイン・ブロックチェーン 初心者向け用語集】

【関連記事】

Bitcoin.comのCEOロジャー・バー(Roger Ver)の「歴史的に中国が規制するものは投資すべきもの」についてネットワークの視点から考えてみた!

Bitcoin statistic coin ANTANA

by Antana(画像:Creative Commons)




■Bitcoin.comのCEOロジャー・バー(Roger Ver)の「歴史的に中国が規制するものは投資すべきもの」についてネットワークの視点から考えてみた!

「ビットコインの教祖」がデジタル通貨を好む5つの理由

(2017/11/27、Bloomberg)

Bitcoin.comのCEOロジャー・バー(Roger ver)に対して、「ビットコインの重要性に関して」や「従来の通貨に関して」、「通貨の分裂に関して」、「ボラティリティに関して」などインタビューがされていますので、ぜひリンク元のBloombergの動画をご覧いただきたいのですが、その中で気になったのは、中国の取り締まりに関して」についてです。

「歴史的に中国が規制するものは投資すべきものです」と述べ、その例として、「YouTube、Facebook、Twitter、Googleといったすべてが大成功を収めており、ビットコインも世界中で大成功を収めるでしょう」とコメントしています。

中国が規制を行なう理由は、コントロール下に置きたいから、海外企業ではなく自国のインターネット企業によって自国経済を盛り上げるためなどが考えられますが、もしかすると、ネットワークのつながりを最も中国が意識しているのではないでしょうか。




■まとめ

最近このブログではさまざまなニュースに対して「ネットワーク格差」の視点から考えてみています。

ネットワーク格差については2冊の本を紹介しています。

「枝分かれ (Branches)」(著:Philip ball)

枝分かれ (自然が創り出す美しいパターン3)

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既に多くのリンクを持つノードほど選ばれやすいのである。

リンクが2つあるノードが選ばれる可能性はリンクが1つしかないノードの2倍になるのだ。

と言う事は既に多くの接続を持つノードほどネットワークが成長するにつれてさらに接続を増やしていくわけである。p230

ページがリンクを獲得するのは誰かがあらゆるページを検討してそれが最良の参照サイトだと決めるからではなくそれがすでに有名だからなのである。

同じことが科学文献の引用にも言える。これにもべき乗則統計がある。

人は他人が引用しているからその著作や論文を引用するのであって自分がそれを読んだからではない。p231

多くの人が引用しているページや論文は有名であることが引用のされやすさと関係しているように、ネットワークの性質上、すでに多くのリンクを持つノードほど選ばれやすい、つまり、良質な情報源と多くつながっている人ほどネットワークを広げやすいのです。

「つながり 社会的ネットワークの驚くべき力」(著:ニコラス・A・クリスタキス ジェイムズ・H・ファウラー)

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「豊かなものはますます豊かに」という力学が意味するのは、社会的ネットワークを通じて、私達の社会に存在する二種類の不平等が劇的に拡大してもおかしくないということだ。

つまり、状況的不平等(一部の人は社会経済的によりよい状況にある)と位置的不平等(一部の人はネットワーク上でよりよい位置を占めている)である。

社会的ネットワークにおける状況的不平等と位置的不平等によって、「豊かなものはますます豊かに」になるというのです。

この2冊の本で書かれていることをまとめると、ネットワークの性質上、すでに多くのリンクを持つノードほど選ばれやすい、つまり、良質な情報源と多くつながっている人ほどネットワークを広げやすく、社会的ネットワークにおける状況的不平等と位置的不平等によって、「豊かなものはますます豊かに」になると考えられるわけですから、中国政府の立場から考えると、ネットワークの中で最も優位な立場に立つために、その優位性を下げてしまうようなYouTube、Facebook、Twitter、Googleのようなサービスを規制するというのは適切な方法だと考えられます。

ビットコインもインターネットのような「ネットワーク」の性質を持つものですから、同様の判断をするというのは当然のことといえそうです。

また、英国のEU離脱後の経済危機をインターネット・SNSが増幅してしまう!?で紹介した『つながりすぎた世界 インターネットが広げる「思考感染」にどう立ち向かうか』(著:ウィリアム・H・ダビドウ)によれば、インターネットが推し進める環境では、物事は超高速で進展するため、問題はもっと早くに積み上がり、頻度も高くなるそうです。

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インターネットが物理的な結びつきをより強固で効率的なものにしている。

この21世紀の情報化社会の神経網は、情報を事実上ただで効率良く運び、かつて独立していたシステム同士を結びつけては相関関係を強めていく。

その結果、社会に存在する正のフィードバックは大幅に増幅される。事故が起きやすく、激しやすく、感染に対して脆弱な社会は、こうして生み出されるのである。

わたしたちはこの流れに適応しなければならない。現行の制度の多くはもっと結びつきの弱い社会を前提に築かれたものだ。

<中略>

カギを握るのはシステム内の正のフィードバックを減らすこと、つまり、結びつきを減じるか断ち切ることだ。

インターネット以前の社会では、情報の伝達スピードが遅いことが「ブレーキ」の役目を果たしていましたが、インターネット後の社会は情報の伝達スピードが速く、今出た情報もすぐに世界に広がってしまう可能性があります。

もしかすると、脆弱な社会が壊れないように、ネットワークの性質の強いサービスを規制することにより、ブレーキを掛けたいのかもしれませんね。







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